技能実習について

外国人技能実習制度について

発展途上国等、特にアジア地域において経済発展の担い手となる人材の育成を行うために、日本の進んだ技能・技術・知識（以下「技能等」という。）を修得し母国への技術移転を図るという国際貢献を目的とした日本の法務省が定めた制度です。
この制度に則り、財団法人国際研修協力機構　(以下、『ＪＩＴＣＯ』という。)　の支援の下に受入れ企業と組合が協力し技能実習生が成果を上げることで受入れ企業の活性化が国際貢献へと繋がっています。　現在、当組合ではインドネシア・中国より技能実習生が来日し各分野の職種で活躍しております。

技能実習生受け入れについて

■在留資格
1年目『技能実習1号ロ』
2・3年目『技能実習2号ロ』
■受入れ対象職種
製造業全般・水産加工業・建設業・農業・漁業・機械保全検査など
■受入れ実習期間
1年～3年　(移行対象職種のみ2～3年目移行可能)

実習2年目移行条件として入国管理局が定める対象職種であり技能検定試験に合格し『ＪＩＴＣＯ』の企業監査等を受けることで在留資格更新延長手続きが可能となります。

【技能実習2号移行対象職種　66職種123作業】
201１年３月1日現在

受け入れ人数枠

常勤職員数	団体管理型の場合
	50人以下 51人～100人 101人～200人 201人～300人 301人～	3人 6人 10人 15人常勤職員の５％以内

※常勤職員数には技能実習生を含みません。
※常勤職員数50人以下の受入れ企業は技能実習生の総数が常勤職員数を超える受入れはできません。

【受入れ人数例】　常勤職員数50人以下の企業での受入れ人数　　移行対象職種の場合
1年目	3人　【1期生】				合計3人
2年目	3人　【1期生】	3人　【2期生】			合計6人
3年目	3人　【1期生】	3人　【2期生】	3人【3期生】		合計9人
4年目	帰国　【1期生】	3人　【2期生】	3人【3期生】	3名　【4期生】	合計9人

※ 受入れ1年目から3年目で最大受入れ人数が9名となります。
※ 移行対象職種でない場合は毎年最大3名までの受入れ人数となります。

技能実習生受入れの流れ

1.受入れ企業と打合せ	技能実習制度・組合の概要等説明
2.組合加入の申し込み	技能実習生処遇内容確認
3.人材の募集	海外送出し機関へ募集依頼
4.面接・候補者決定	現地にて組合・企業担当者による面接
5.現地にて入国事前講習実施	送出し機関による事前講習実施　【3ヶ月間】
6.入国
7.組合にて集合講習の実施	組合における集合講習実施【約1ヶ月間】
8.受入れ企業へ　実習開始	組合による巡回指導【毎月】　監査訪問【3ヶ月毎】
9.技能実習移行試験	入国後10ヶ月目に実施
10.試験合格者は在留資格更新	２年目へ
11.在留資格更新	３年目へ
12.実習終了	帰国へ

※ ④面接から⑥入国までの期間は約5～6か月程度となります。

＜講習について＞
技能実習生は必ず以下の講習を受けてから受入れ企業にて実習を行うことが可能となります。

『海外における事前講習』
　【日本語】【日本での生活一般及び円滑な技能習得等に関する知識】
『組合における集合講習』
176時間以上　約1カ月間【日本語】【日本での生活一般及び円滑な技能習得等に関する知識】【法的保護に必要な情報】

＜技能実習生への処遇について＞

労働関連法令に基づく雇用契約の締結
社会保険・労働保険の加入　　(厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険)
技能実習生総合保険の加入　　(1年目のみ2年目以降は任意加入)
生活環境の確保　(住居/居住設備等)